こんにちは、旅する保険プロです。
私は30年間、保険やマネープランの現場で数多くのお客様のリスク管理やお悩みに向き合ってきました。
高配当株投資を始め、口座に配当金が振り込まれた際、このような「モヤモヤ」を感じたことはありませんか？
「年間10万円の配当金が出るはずだったのに、口座に入っていたのは約8万円だった…約2万円も引かれていて損した気分になる…」
「配当金の確定申告をすると税金が戻ってくる（配当控除）と聞いたけれど、自分も対象になるのだろうか…」
日本の株式配当金には、一律で「20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）」の税金が課されます。何もしないとそのまま約2割が引かれて終わってしまいますが、課税所得によっては確定申告で「配当控除」を使うことで、引かれた税金の一部を取り戻すことができます。
結論からお伝えしましょう。
年間の課税所得（給料や年金から各種控除を引いた額）が「900万円以下（特に695万円以下）」の方なら、配当金を確定申告して「配当控除」を活用することで、納めすぎた所得税を取り戻せる可能性が高くなります！ただし、安易に確定申告をすると『国民健康保険料や介護保険料が上がってしまう副作用』があるため、自分の所得状況に応じた正確な判断が必要です！
今回は、数多くの税務・資産相談を受けてきたプロの視点から、配当金の税金を取り戻す「配当控除の仕組みと絶対やってはいけない落とし穴」をお話ししましょう。
1. 配当金の税金の基本と「3つの課税方式」
配当金の受け取り方には、税制上3つの選択肢が存在します。
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【配当金にかかる税金の受け取りパターン】
■ ① 申告不要制度（源泉徴収あり特定口座）
・証券会社が最初から20.315%の税金を自動で引き、完了とする（最も手間がかからない）。
■ ② 総合課税（★配当控除を使える方式）
・給与や年金などの他の所得と合算して確定申告する。所得税の税率が低い人は「配当控除」が適用され、納めすぎた税金が還付される。
■ ③ 申告分離課税
・他の株の「売却損（譲渡損失）」と配当金を相殺（損益通算）したい時に使う。
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2. プロが教える！「配当控除」で得する人と損する人の境界線
「配当控除」とは、法人税と所得税の二重課税を防ぐために設けられた制度です。配当所得の10%（※課税所得1,000万円超の部分は5%）を税額から直接差し引いてくれます。
【判定基準】配当控除で得する条件：課税所得が「695万円以下（特に330万円以下）」の人
- 所得税は「累進課税（所得が多いほど税率が上がる仕組み）」です。課税所得が695万円以下の場合、所得税率（20%以下）から配当控除（10%）を引いた実質的な税率が、通常の源泉徴収（15.315%）よりも低くなるため、確定申告をすることで税金が手元に戻ってきます。特に定年後の年金生活者など、課税所得が330万円以下の方は還付のメリットが大きくなります。
⚠️ 超重要！シニア層が絶対に気をつけるべき「2つの落とし穴」
確定申告をして配当金を「総合課税」で申告すると、その配当金が「合計所得金額」に加算されます。これによって以下の副作用が発生する危険があります。
- 【国民健康保険料・介護保険料の値上がり】
- 75歳未満の国保加入者や後期高齢者医療制度の対象者は、所得が増えたとみなされて「翌年の保険料（介護保険料含む）」が一気に跳ね上がることがあります。税金が1万円戻ってきても、保険料が2万円上がってしまっては本末転倒です。
- 【配偶者控除や医療費控除への影響】
- 合計所得が増えることで、扶養控除や配偶者控除から外れてしまったり、自己負担割合（1割から2割・3割へ）が上がってしまったりするリスクがあります。
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【一目瞭然！確定申告をやってはいけないケース】
・【課税所得が900万円以上の方】 ➔ 🔴 申告不要でOK（税率的に不利）
・【国民健康保険・後期高齢者医療保険の方】 ➔ ⚠️ 要試算（保険料アップで赤字リスク大）
・【扶養内（パートや年金等）で節税している方】 ➔ 🔴 申告不要（扶養から外れる危険）
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3. 今日からできる！損をしないためのファーストステップ
- 自分が使っている証券口座が「特定口座（源泉徴収あり）」になっているか確認する
- 「源泉徴収あり」にしておけば、確定申告をしなくても損害が出ることはなく、自動で最善の無難な処理が行われます。
- 昨年の「源泉徴収票」で自分の「課税所得」をチェックしてみる
- 収入から「給与所得控除」や「基礎控除」「社会保険料控除」などを引いた後の「課税される所得金額」がいくらになっているかを確認しましょう。
まとめ：制度の仕組みを知り、一番お得な選択をしよう！
配当金の税金は、「知っている人だけが得をし、知らない人は損をする」代表的な分野です。
- 配当金には一律で約20%の税金がかかるが、NISA口座なら完全に非課税
- 課税所得が695万円以下（特に年金生活等で低い方）は「配当控除」で税金が戻る可能性がある
- 国保や後期高齢者医療制度の方は、保険料値上がりのリスクを必ず確認する
税金の正しい仕組みとリスクの予防策さえ知っておけば、引き落とされる税金に戸惑うことなく、安心して配当金生活を楽しむことができます。50代・60代の今だからこそ賢い知識を身につけて、手元に残る手取り額を最大化させていきましょう！
人生設計や金融・保険における最適解は、就職・結婚・子育て・住宅購入・定年退職・再雇用など、ライフステージの変化とともに常に変わっていくものです。一度決めた設定や保障内容に縛られず、ご自身の状況や年代に合わせて柔軟に見直していけば大丈夫です。
「自分の場合は確定申告をした方が得なのか試算してほしい」「国保保険料への影響が心配で相談したい」など、疑問やご不安な点がございましたら、ぜひコメント欄にお気軽にご相談ください。
丁寧にお調べして分かりやすくお答えしてまいります。皆様のご質問が、他の方の疑問を解決する貴重なテーマやヒントにもなります。どうぞお気軽にお声がけください。
【月々の投資資金（種銭）を増やしたい方へ】
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