年金生活者の確定申告不要制度！「確定申告をしたほうが得になる」3つのケース

こんにちは、旅する保険プロです。

私は30年間、保険やお金の現場でお客様の生活設計や年金、税金対策に向き合ってきました。

年金暮らしを迎えた方やご両親から、このような話を聞いたことはありませんか？

「年金収入が400万円以下なら、確定申告はしなくていいって聞いたよ」
「面倒な税務署の手続きをしなくて済むなら、何もしないのが一番ラクだよね！」

確かに、国には「年金生活者の確定申告不要制度」があり、多くの方は面倒な申告手続きを免除されています。しかし、30年の相談現場を知る立場から率直にお伝えします。「申告しなくていいからと放置しているせいで、納めすぎた税金を取り戻せず、さらに毎月の健康保険料や介護保険料まで割高に払い続けている方」が実はたくさんいらっしゃいます！

結論からお伝えしましょう。
年金から所得税が天引き（源泉徴収）されている場合、あえて確定申告をすることで『納めすぎた税金の還付（現金振込）』を受けられるだけでなく、『翌年度の住民税・国民健康保険料・介護保険料が安くなる』というダブルの大きな恩恵を受けられます！特に「年間で医療費がかかった人」「生命保険料や社会保険料を自分で払っている人」「扶養親族の変更があった人」は、申告しないと大損してしまいます！

今回は、30年の実務経験をもつプロFPとして、「申告不要制度」の正しい見方と、あえて申告して手元に大切なお金をしっかり残す「3つの得するケース」を分かりやすくお話しします。

1. 10秒でわかる！「年金生活者の確定申告不要制度」のルール

まず、どのような方が「申告をしなくても法律上ペナルティを受けない（義務がない）」のかを確認しましょう。

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【年金生活者の確定申告不要制度（次の2つを両方満たす方）】

■ 条件①：公的年金等（老齢基礎年金・老齢厚生年金など）の受給額が「400万円以下」
※障害年金や遺族年金はもともと非課税のため、この400万円には含みません。

■ 条件②：公的年金等以外の所得（再雇用給与、個人年金、不動産収入等）が「20万円以下」
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この2つを満たせば、「確定申告をする義務」はありません。
ただし、これはあくまで「申告する義務がない」というだけで、「申告すれば手元にお金が戻ってくる権利まで捨てる必要はない」という点が一番のポイントです。

2. 今すぐ確認！あえて確定申告を「したほうが得になる」3大ケース

毎年1月に日本年金機構から届く「公的年金等の源泉徴収票」をお手元に用意してください。
ハガキの「源泉徴収税額」の欄に「1円でも数字（金額）」が入っている方は、以下の3つのいずれかに当てはまれば、申告でお金が戻ってくる可能性が極めて高いです。

ケース①：年間で医療費や薬代を支払った（医療費控除）
- 1年間に支払った自己負担医療費（病院の治療費・薬代・通院交通費など）が「10万円」を超えた場合、申告すれば税金が戻ります。
- ※【重要】年金収入が少ない方は「所得の5%（年金200万円程度なら約5万〜6万円）」を超えた分から控除の対象になります。家族全員分の医療費を合算できるため、高額な治療があった年は必ず確認しましょう。
ケース②：年金から引かれていない「保険料」を自分で払った（各種所得控除）
- 口座振替や納付書で自分で納めた「国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料（社会保険料控除）」がある場合。
- 民間の「生命保険料控除」「地震保険料控除」がある場合。
- 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を出し忘れ、配偶者控除や扶養控除が引かれていない場合も、確定申告で反映させることができます。
ケース③：ふるさと納税や寄付をした（寄附金控除）
- ふるさと納税を行い、ワンストップ特例の手続きをしていない場合や、自治体・認定NPO・日本赤十字社等へ寄付を行った場合も申告で還付を受けられます。

【プロの補足：源泉徴収税額が「0円」だった人は？】
所得税が引かれていないため税金の還付はありませんが、医療費控除や保険料控除を役所へ「住民税の申告」として届出することで、翌年の住民税や健康保険料を安くできる場合があります。

3. プロが教える最大の旨味！「翌年の健康保険料・介護保険料」が下がる仕組み

確定申告のメリットは、所得税が数千円〜数万円戻ってくるだけにとどまりません。

翌年度の「住民税」が安くなる
- 税務署へ確定申告をすると、そのデータが自動的にお住まいの市区町村へ連携され、各種控除が住民税にも反映されます。
「国民健康保険料」や「介護保険料」の毎月の支払額が下がる
- 自治体が計算する保険料・介護料は「住民税の課税所得」を基準に決定されます。控除をきっちり申告して課税所得を圧縮することで、毎月の保険料負担が軽くなります。
医療機関での「自己負担割合（1割〜3割）」の判定にも有利に働く
- 70歳以上の方の窓口負担割合や高額療養費の自己負担上限額は所得区分によって決まるため、所得を適切に抑えておくことは長期的な安心につながります。

4. 今日からできる！損をしない実践3ステップ

「公的年金等の源泉徴収票」で源泉徴収税額があるか確認する
- 税金が引かれているか、控除漏れ（配偶者や各種保険料など）がないかをチェックします。
1年分の「医療費の領収書」や「保険料控除証明書」を集める
- 医療費のお知らせや領収書、控除証明書を封筒にひとまとめにしておきます。
スマホやマイナポータルを使って手軽に「還付申告」をする
- 税務署の窓口に行かなくても、スマホから国税庁の「確定申告書作成コーナー」を使えば、源泉徴収票をカメラで読み取るだけで簡単に手続きできます（※税金が戻る還付申告は、翌年1月1日から「5年間」いつでも過去にさかのぼって提出可能です）。