はじめまして、旅する保険プロです。
「赤信号で止まっていたら、後ろから追突されました。100%相手が悪い『もらい事故』なのに、加入している保険の窓口から『今回は示談交渉の代行ができません』と突き放されたんです。冷たすぎませんか？」
現場で30年、他の代理店やネット通販などで自動車保険に入られている方から、このような相談をいただくことが本当によくあります。
自分が1ミリも悪くない事故なのだから、毎月保険料を払っている保険会社が、相手とガツンと交渉して守ってくれるはず。そう信じて、内容をよく確認せずになんとなく契約してしまっている方は驚くほど多いのです。
しかし、ここには自動車保険の仕組みにおける「最大の盲点」があります。
結論から言うと、保険会社や担当者が不親切なのではありません。「弁護士法違反になるため、交渉したくても絶対にできない」という明確なルールがあるのです。
今日は、いざという時に丸腰になって困っている方へ、プロが必ず最初からセットしてお客様を守っている「本当の防衛策」をお話しします。
■ 「過失割合0」の瞬間に起きる、保険会社の撤退
なぜ、100%被害者であるもらい事故のとき、自分の保険会社は動いてくれないのでしょうか。
理由は、日本の「弁護士法（第72条）」にあります。
弁護士ではない者が、報酬を得る目的で他人の法的紛争の代理（示談交渉など）をしてはならないというルールです。
自動車保険の会社が、あなたの代わりに相手と示談交渉を代行できるのは、あなたにもいくらかの責任（過失）があり、「あなたの代わりに保険金を支払う当事者」になる場合だけです。
しかし、もらい事故のように「あなたの過失がゼロ」の場合、あなたの保険会社は1円も保険金を支払う必要がありません。つまり、事故の当事者ではなく「完全な第三者」になってしまうのです。この状態で保険会社が相手と交渉に入ると、弁護士法違反という犯罪になってしまいます。
だからこそ、100%被害者になった瞬間、どこの保険会社であっても「アドバイスはできますが、直接の交渉はできません」と、一歩引かざるを得ないのが自動車保険の現実なのです。
■ 相手が「ゴネる人」だったときの負担
保険会社が動けないとなると、相手の保険会社（または知識のない相手本人）と、あなた個人が直接、電話や書面で示談交渉をしなければならなくなります。
相手が誠実ならまだしも、世の中そんな事故ばかりではありません。
理不尽にゴネられたとき、プロの交渉人を相手に、あなたが仕事や家事の合間を縫って一人で戦うのは、精神的に大きなストレスになります。
この現実を知らずに丸腰のまま事故に遭い、交渉に疲れ切って、言われるがままの低い賠償金で判を捺してしまうケースは少なくありません。
■ だからこそ、プロとして最初からセットする「唯一の武器」
この「もらい事故の完全な丸腰状態」を防ぐために、自動車保険に最初から当たり前のようにセットしておくべき特約があります。
それが、「弁護士費用特約」です。
これは、もらい事故に遭った際、相手との示談交渉をすべて「法律のプロである弁護士」に依頼でき、その費用（最大300万円まで）を保険会社が全額出してくれるという特約です。
これさえあれば、相手がゴネ始めた瞬間に「あとは私の弁護士と話してください」と任せて、すべてのストレスを引き算できます。しかも、弁護士が交渉に入ることで、慰謝料などの基準が一般の保険会社基準から、より高い「弁護士基準（裁判基準）」で算出されるようになります。
この特約にかかるコストは月々わずか数百円程度です。しかも、この特約を使っても翌年の保険料の等級は下がりません（ノーカウント事故扱い）。さらに、同居の家族全員の車や、歩行中のもらい事故までカバーできるケースがほとんどです。
■ 本当の安心をスマートに持つ
無駄な保険は限界まで引き算する。
けれど、月数百円で「理不尽なもらい事故から家族全員のメンタルと財産を守れる武器」だけは、絶対に削ってはいけません。
だからこそ、私たちがお客様にプランをご提案する際は、こうしたリスクを未然に防ぐために必ず最初からセットでお勧めしています。
もし、ご自身の自動車保険をネットや他の窓口などでなんとなく選んで入った記憶がある方は、今すぐ証券を開いて「弁護士費用特約」の文字が入っているかチェックしてみてくださいね。
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