こんにちは、旅する保険プロです。
私は30年間、保険やお金の現場でお客様の生活設計やリスク管理に向き合ってきました。
親の高齢化や将来の相続について考えたとき、このような思い込みや不安を感じたことはありませんか？
「うちは大した資産家じゃないし、相続税なんて関係ないよね？」
「基礎控除ってよく聞くけれど、実際いくらから税金がかかるの？我が家は対象になるのだろうか…」
「相続税はお金持ちだけの話」と思われがちですが、実は基礎控除が引き下げられて以降、都市部に持ち家（一戸建てやマンション）があり、ある程度の預貯金や退職金がある**「ごく一般的なご家庭」でも基礎控除を超えて課税対象になるケースが急増**しています。
結論からお伝えしましょう。
相続税の対象になるかどうかは、『基礎控除額＝【3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数】』という計算式で誰でも一瞬で判定できます！まずは自宅不動産・預貯金・保険金の合計から基礎控除を差し引き、超えそうな場合でも『生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）』を使って現金を移すだけで、相続税を一発でゼロまたは大幅減額に抑えることが可能です！
今回は、30年の実務経験をもとに、誰でもその場でできる相続税の基礎控除判定法と、資産が基礎控除を超えそうなときの最も確実な防衛策を分かりやすく整理してお話しします。
1. 誰でも3分でわかる！「相続税の基礎控除」の計算ルール
亡くなった方のすべての財産合計が「基礎控除額」以下であれば、相続税は1円もかからず、税務署への申告も一切不要です。
┌────────────────────────────────────────────┐
【相続税の基礎控除額＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）】
■ ① 相続人が「配偶者と子ども2人」（計3人）の場合
・3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 【基礎控除額：4,800万円】
■ ② 相続人が「子ども2人のみ」（計2人・二次相続など）の場合
・3,000万円 ＋（600万円 × 2人）＝ 【基礎控除額：4,200万円】
■ ③ 相続人が「子ども1人のみ」（計1人）の場合
・3,000万円 ＋（600万円 × 1人）＝ 【基礎控除額：3,600万円】
└────────────────────────────────────────────┘
家族構成によって「3,600万円〜4,800万円前後」が一般的な課税のボーダーラインになります。
2. 「うちは大丈夫」が一番危ない！財産のリアルなざっくり計算シート
現場で「まさか我が家がオーバーするとは…」と驚かれる最大の原因は、不動産の評価です。手元の書類で以下のようにざっくり計算してみましょう。
- ① 建物（自宅）：
- 毎年届く「固定資産税の納税通知書（課税明細書）」にある【固定資産税評価額】がそのまま相続税評価額になります。
- ② 土地（自宅）：
- 路線価地域の場合、固定資産税評価額を「0.7」で割って「0.8」を掛けた金額（おおむね固定資産税評価額の1.1〜1.2倍前後）が相続税評価の目安になります。
- ③ 金融資産＋みなし相続財産：
- 預貯金、株式、投資信託、そして亡くなった時に支払われる生命保険金や死亡退職金を合算します。
3. 【実例シミュレーション】生命保険で相続税が「ゼロ」になる劇的ビフォーアフター
例えば、「相続人が子ども2人（基礎控除：4,200万円）」で、遺産総額が5,000万円（自宅不動産3,000万円＋預貯金2,000万円）のご家庭のケースです。
┌────────────────────────────────────────────┐
【対策前 vs 対策後の比較】
■ 対策前（何もしなかった場合）：
・財産総額：5,000万円
・基礎控除：4,200万円
・課税対象：5,000万円 － 4,200万円 ＝ 800万円が課税対象！（相続税が発生）
■ 対策後（預金のうち1,000万円を「一時払終身保険」に移した場合）：
・生命保険の非課税枠：500万円 × 2人 ＝ 【1,000万円が丸ごと非課税！】
・課税対象財産：5,000万円 － 1,000万円（保険非課税） ＝ 4,000万円
・基礎控除（4,200万円）の枠内に収まるため ⇒ 【相続税は完全ゼロ円＆申告不要！】
└────────────────────────────────────────────┘
現金の置き場所を「銀行預金」から「生命保険」へ移しただけで、税務署に取られるはずだった税金を一銭も払わずに済むようになります。
4. 配偶者が亡くなった後の「二次相続」こそ最大の警戒ポイント！
一次相続（父親の死亡時）は「配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで非課税）」があるため、税金がかからないケースがほとんどです。
しかし、本当に恐ろしいのはその後の「二次相続（母親の死亡時）」です。
- 法定相続人が1人減るため、基礎控除が600万円下がる
- 配偶者控除が使えないため、子どもたちに税金がそのまま直撃する
一次相続の段階から二次相続を見据えて、生命保険の非課税枠や生前贈与を組み合わせておくことがプロの鉄則です。
5. 今日からできる！確認のファーストステップ
- 家系図を書いて「法定相続人の人数」と「基礎控除額」を確定させる
- 配偶者、実子、養子などの関係を整理しましょう。
- 固定資産税の納税通知書と預貯金通帳を揃えて「ざっくり総額」を出す
- 基礎控除との差額がいくらあるかを把握することがすべてのスタートです。
- 基礎控除を超えそうな場合は、生命保険の非課税枠が何千万円使えるか試算する
- 一時払終身保険などを活用して、現金を安全に非課税枠へ避難させましょう。
まとめ：数字を知れば怖くない！早めの現状把握で家族の資産を守ろう！
相続税対策の第一歩は、「恐れること」ではなく「我が家の境界線を知ること」です。
- 基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」（4,000万円前後が目安）
- 自宅不動産や二次相続では、一般的な家庭でも基礎控除を超えるケースが多数
- 超えそうな場合は生命保険の非課税枠を活用して、合法的に相続税をゼロにする
大切な資産を無駄な税金で減らさないよう、今のうちから家族で正しい知識を共有していきましょう！
人生設計や金融・保険における最適解は、就職・結婚・子育て・住宅購入・定年退職・再雇用など、ライフステージの変化とともに常に変わっていくものです。一度決めた設定や保障内容に縛られず、ご自身の状況や年代に合わせて柔軟に見直していけば大丈夫です。
「我が家の財産で基礎控除を超えるか正確に計算してほしい」「生命保険の非課税枠を使った具体的な節税プランを知りたい」など、疑問やご不安な点がございましたら、ぜひコメント欄にお気軽にご相談ください。
丁寧にお調べして分かりやすくお答えしてまいります。皆様のご質問が、他の方の疑問を解決する貴重なテーマやヒントにもなります。どうぞお気軽にお声がけください。
【月々の投資資金（種銭）を増やしたい方へ】
「NISAや高配当株投資に回すお金をもっと増やしたい…」
そう思っている方は、まず毎月の「固定費（保険）」を見直すのが一番早くて確実です。
無駄な保険をカットして、毎月1万〜3万円の『投資の種銭』を生み出す具体的なステップをnoteで公開しています！
コメント